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葬儀後の手続きについて

人が亡くなった後には、社会的にも法律的にも、さまざまな手続きが必要になります。ご家族が亡くなられたときに、忘れてはならない一般的な手続きをご紹介いたします。

年金・保険関係

保険関係厚生・国民・共済年金、生命保険、社会・国民健康保険、雇用保険、故人の確定申告など

まず、故人が年金を受給していた場合、停止の手続きをします。これだけは14日以内(厚生年金は10日以内)に済ませておきましょう。

手続きをしないとそのまま年金が支払われ、受け取り続けると、その後死亡がわかった時点で一括で全額返還しなければいけません。

他、年金・保険関係についてですが、会社員の方で厚生年金・社会保険に加入している場合は、勤務先で手続きをしてくれますが、自営業の方など国民年金・健康保険の加入者の場合は、市区町村役場への届出が必要になります。

生命保険の受け取りに関しては、会社ごとで微妙に手続きが異なりますので、手元に保険証書を用意して問い合わせしてください。

保険・年金関係は、それぞれ住民票や戸籍謄本などが必要になりますので、役所へ行く時にまとめてもらっておきましょう。

生活インフラ関係

電気、ガス、電話、水道、携帯電話、インターネットのプロバイダーなど

故人名義の口座から引き落とされていた場合は、後日「引き落とし不能」の通知が来ますので、その都度名義変更していけば特に問題ありません。

しかし、携帯電話やプロバイダーは、使用料が引き落とされ続けますので、早めに解約なり名義変更なりの手続きをしましょう。

その他

カード関係クレジットカード、各種会員権など

クレジットカードは、死亡保険も自動で付いていることがあるので、カード会社に確認してみましょう。

使用残高が残っている場合ですが、あくまでクレジットカードを使った本人に返済義務があるので、残された遺族には返済義務がありません。

会員権に関しては、会費が引き落とされるものは、退会するか名義変更をしましょう。

一般的に必要な手続き一覧

役所関係

種類 手続き先 期限
世帯主の変更 市区町村役場 死後14日以内
国民健康保険資格喪失届・保険証の返却 市区町村役場 死後14日以内
国民健康保険 葬祭費の請求 市区町村役場 葬儀後2年以内
介護保険の資格喪失届・保険証の返却 市区町村役場 死後14日以内
高額療養費の請求 市区町村役場・勤務先等 支払日から2年以内
年金受給停止手続き・未支給年金の請求 市区町村役場・社会保険事務所 死後10日以内
国民年金、厚生年金の遺族年金の請求 市区町村役場・社会保険事務所 死後5年以内
健康保険 埋葬料の請求 社会保険事務所 死後2年以内
所得税の準確定申告 税務署 死後4ヶ月以内
医療費控除の手続き 税務署 死後4ヶ月以内
相続税の申告 税務署 死後10ヶ月以内
運転免許証の返却 警察署  

その他

電気、ガスなど契約名義変更または解約 各事業者の営業所等
電気料金 契約者変更 電力会社
ガス料金 契約者変更 契約している会社
水道の名義変更 市町村の水道局
NHK受信契約者の変更 NHK
携帯電話の解約 各事業者
インターネット回線・プロバイダ 各事業者
借家の場合 賃貸契約の名義変更 大家・公団・公社など
土地建物などの不動産 法務局
有価証券 証券会社
自動車 陸運局
クレジットカードの解約 各事業者