|葬祭扶助の申請は葬儀の前に
申請者の住民票のある自治体・福祉事務所に喪主が福祉係に相談します。

・生活保護受給者が死亡した場合に、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
 ※扶養義務者とは、子供、父母、祖父母、孫、兄弟、姉妹のことを言う。
・扶養義務者がいない場合、家主や民生委員などが申請します。
・扶養義務者が困窮していて葬儀が行えないとき。
・葬祭を行う扶養義務者がいない場合、その遺留した金品で葬儀が行えないとき。

葬祭扶助の意味(葬祭扶助とは)
 葬祭扶助とは、生活保護法第18条において定められているもので、経済的に困窮していて、最低限度の生活を維持することが困難な者に対して、国が葬祭に関する最低限の扶助をするものです。国は生活に困窮するすべての国民に対し、必要な保護を行う上で、生活扶助、医療扶助などの他に葬祭扶助も必要に応じて行うとしています。

葬祭扶助の適用条件

葬祭扶助の内容は下記の通りです。
○文書作成料(死亡診断書)
○火葬料金(減額料金適応可)
○遺体搬送料
○ドライアイス(1回分)
○葬祭用品(骨箱・棺・消耗品・備品など)

【重要】
 具体的には、葬儀後に20万円前後が支給され「火葬のみ」を行う事が出来ます。適用される「基準や支給金額」は「自治体の内規や担当職員」の判断によっても異なりますが基本的に「必要最低限」しか支給されません。

葬祭扶助摘要の条件
扶養義務者とは
・故人の子、父母、祖父母、孫、兄弟、姉妹を言う。
・扶養義務者が困窮していて葬儀が行えないとき。
・生活保護受給者が死亡した場合に、その者の葬祭を行う扶養義務者がいないとき。
扶養義務者がいない場合
・ 家主や民生委員などが申請します。
・その遺留品(金品)で葬儀が行えないとき。


福祉葬のながれ
喪主は該当する自治体へ連絡、葬祭扶助の申請をします。
※火葬の後の申請は出来ません。 自治体によって火葬費用の減免申請をします。
生活保護法にもあるように、式典をしない火葬のみのプラン。
            

遺体搬送・安置(逝去日)
【ご一報から現地到着まで1時間程度かかります】
医師の死亡確認後、看護師がご遺体の処置をしてくれます。 ご遺体を搬送するのに「死亡診断書」が必ず必要になるので医師に書いてもらって下さい。
遺体搬送 寝台シーツ(布団) 死亡診断書 枕飾りセット
            
打合わせ・ご納棺(逝去日〜2日目)
【火葬する日までご安置します】
火葬日時などの打合わせをします。ご納棺後はご遺体だけで付き添いや面会はできません。

ご遺体安置 布張棺(布団付) 白装束 ドライアイス
            
火葬(2日目〜3日目)
【24時間後】の火葬と定められています
スタッフが寝台車に遺体をのせて火葬場へ移送します。 火葬場へ同行されるご家族はご自身の自家用車で寝台車の後に続いて下さい。
火葬場へ移送 火葬料 出棺花束 集骨壷(大・小)
以上のお葬式は葬祭扶助費でまかなえます